税理士事務所が金融機関から集客するメリット、連携方法を解説

税理士事務所の集客チャネルとして金融機関があります。
顧問先の紹介や計画書策定など高単価受注の獲得を期待できますが「金融機関との関係が続かない」などの課題も多いでしょう。

本記事では、金融機関との関係性構築や、金融機関から紹介される事務所となる方法について解説します。

税理士事務所が顧問先を獲得する集客チャネル

税理士事務所の集客チャネルの主な例は次のとおりです。

顧問先の紹介

税務顧問先や補助金申請をサポートした企業からの紹介は有力な集客チャネルです。
自事務所のサービスや業務のやり方を知っている顧問先からの口コミ、セミナー参加の紹介などがあります。

設備販売会社

店舗や設備などの販売会社から紹介を受ける方法もあり、新規出店する企業や起業などの場合は有力な集客方法となります。

ほかの士業

連携している専門家から紹介されることがあります。例として中小企業診断士、社会保険労務士、司法書士などがあげられます。

銀行・信用金庫などの金融機関

金融機関からの紹介は、補助金申請支援など、スポット業務のほか、税務顧問先の紹介、伴走支援業務の依頼などがあげられます。
税務顧問や伴走支援などは長期間の顧客となる可能性が高いため、積極的に関係を構築したい集客チャネルです。

税理士事務所が金融機関との関係を構築するメリットとは

金融機関との連携は、事務所の規模や開業後の年数などを問わずに取り組むことができる集客チャネルであるため、積極的に取り組みを検討しましょう。
金融機関との連携を強化する主なメリットは次のとおりです。

事業計画の作成依頼

経営改善計画書などの事業計画の作成依頼の受注があげられます。

スポット受注だけでなく、リスケジュール時の計画策定とその後の伴走など、長期間の関与が前提となる紹介などがあります。

補助金申請、優遇税制の支援

補助金・助成金の申請書作成の支援、経営力向上計画など税制優遇制度の申請のサポートの依頼などです。

計画書の作成支援は、自事務所が認定支援機関として関与する場合と、金融機関が認定支援機関として関与する計画の策定を事務所がサポートする場合があります。
地方銀行や信用金庫などで系列コンサル会社や申請サポート部署がない金融機関の一部は、外部の専門家である税理士へ金融機関のサポートを依頼することがあります。

税務顧問の紹介

税務顧問先の紹介があります。主な例は次のとおりです。

• 起業直後などの理由により顧問税理士がいない
  顧問税理士がいない企業について金融機関が税務顧問を紹介することがあります。
• 現在の顧問税理士からのサービスが不十分
  資金繰り表作成や事業計画の作成などに協力してもらえないなどの課題を抱えていることがあります。
• 企業側の会計ニーズに事務所が対応していない
  海外取引が増えているものの、顧問税理士にとって苦手な分野である、顧問先のDX化に顧問税理士がついていけず不都合が生じている企業などです。

金融機関目線の理解で顧問先の資金調達がより円滑となる

金融機関の審査目線や重視している指標を理解できるため、ほかの顧問先の資金調達時における助言に役立てることができます。

金融機関が顧問先を紹介したくなる事務所となる7つの方法

金融機関が取引先を紹介しようと考える税理士事務所とは、金融知識があり、顧問先と金融機関の状況を理解し、経験がある税理士です。

金融機関から集客できる税理士事務所となるための方法7選は以下のとおりです。

財務支援ノウハウを磨く

顧問先へ具体的な財務改善を提案できる税理士は、経営者と金融機関の双方から評価されます。

スタッフのスキルアップ

財務改善提案や補助金申請に関するスタッフのスキルアップが必要です。
スタッフが業務の合間に学習できる動画視聴型の研修プログラムが効率的でしょう。

情報発信と提案でサービスをアピール

自事務所がおこなっているサービスを知ってもらうことがスタートです。

販促ツールの活用、WEBセミナーの開催、ホームページやSNSの活用などをおこないましょう。チラシなどによる案内と、ホームページなどに掲載することで案件化につながりやすくなります。

また、提容を具体的なサービスと結び付けておきましょう。

金融機関が重視する指標、欲しい資料への理解

金融機関が重視する指標、それを記載した計画書など、金融機関が欲しいと考える資料についての理解が必要です。金融機関や融資について理解している税理士は、計画書や資金繰り表などを先回りして準備しています。

顧問先との伴走、顧問先への指導

月次監査などにより顧問先の業績を把握している税理士は、伴走支援などを受注しやすいです。
また、金融機関とともに顧問先をモニタリングできる事務所は金融機関から頼りとされます。

顧問先の決算レポート・分析・計画書を金融機関と共有

顧問先から金融機関への決算報告に同席することがおすすめであり、決算書とともに、財務分析結果などを同時に持ち込むとよいでしょう。

実績がある事務所ほど紹介されやすい

金融機関は、実績がわからない事務所への依頼は躊躇しやすい傾向にあります。スポット業務から依頼することが多いため、小さな受注であっても実績を積むことで、次の紹介へとつながりやすくなります。

税理士事務所が取り組むべき財務支援は協議会がトータルでサポート

金融機関と連携し、集客につなげる取り組みは事務所の規模にかかわらず実行できるため、積極的に取り組みを検討しましょう。

顧問先がわかりやすい財務提案書の作成、金融機関が重視する指標を網羅した財務分析レポートなどは、経営革新等支援機関推進協議会の活用がおすすめです。

経営革新等支援機関推進協議会は、財務分析から資金繰り改善メニューの提案、販促ツールの支援、動画研修プログラムなどをトータルで利用できるサービス（税抜月額30,000円）を提供しており、全国1,721事務所が利用しています。

顧問先獲得や補助金申請支援など事務所の収益向上のお悩みは、経営革新等支援機関推進協議会へお気軽にご相談ください。