【令和6年度補正予算】税理士が中小企業へ提案したい令和7年度補助金の改正情報を解説

令和6年度補正予算が成立し、石破内閣の総合経済対策が動きはじめました。令和6年度補正予算には、経営者に人気の補助金に関する改正情報が多く盛り込まれています。

本記事では、令和6年度補正予算の中から、中小企業の経営者へ税理士から提案を検討したい補助金の改正について解説します。

令和6年度補正予算が成立

2024年12月17日、令和6年度補正予算が成立しました。一般会計での歳出総額は13兆9,433億円、うち中小企業・小規模事業者向けの予算は5,600億円です。

補正予算は補助金・助成金の予算的な裏付けが多く盛り込まれます。
令和6年度補正予算においても、人気補助金である「ものづくり補助金」「IT導入補助金」の改正、新設される「新事業進出補助金」「中小企業成長加速化補助金」など中小企業経営者の関心が高い情報が多く盛り込まれています。

令和6年度補正予算のうち中小企業支援に関する分野の概要は次のとおりです。

中小企業向け支援策の予算規模は5,600億円

中小企業向け補正予算規模は5,600億円です。このほか、既存基金の活用などを含めると総額で1兆円を超える規模となります。

中小企業支援の基本政策は5つ

中小企業向け支援策として次の5つが掲げられています。

• 持続的な賃上げを実現するための生産性向上・省力化・成長投資支援
• 価格転嫁対策の強化
• 資金繰り支援、経営改善・事業再生・再チャレンジ支援
• 中小企業・小規模事業者活性化（相談体制強化など）
• 災害からの復旧・復興

【参考】令和6年度補正予算案　中小企業・小規模事業者等関連ポイント｜中小企業庁

令和6年度補正予算からみる令和 7年度補助金の注目点8つ

令和6年度補正予算の中から、中小企業経営者の関心が高い補助金に関する8つの新設・改正情報を紹介します。

【新設】中小企業成長加速化補助金

中小企業成長加速化補助金とは、売上高100億円を目指す中小企業・小規模事業者の設備投資を支援する新設の補助金です。
中小企業成長加速化補助金の補助上限額・補助率などは未公表ですが、補助対象経費として建物費を含むと公表されています。
中小企業成長加速化補助金について発表されている補助制度の要件の概要、補助対象経費は次のとおりです。

【参考】令和6年度補正予算案　中小企業・小規模事業者等関連ポイント｜中小企業庁

【新設】新事業進出補助金

新事業進出補助金は、新分野進出かつ新規顧客との取引を支援する新設の補助金です。
新事業進出補助金は補助率が1/2、補助上限額が9,000万円（従業員数により異なる）です。補助対象経費として建物費が含まれます。
2025年4月より公募が開始され、採択件数は約6,000件と予定されています。

新事業進出補助金の要件として次の5つが明記されています。

【新事業進出補助金の補助上限額・補助率・補助対象経費】

【拡充】ものづくり補助金19次公募は一部で補助率引き上げ

ものづくり補助金は、革新的な製品・サービスの開発や省力化設備の導入などが対象となる補助金です。補助率は1/2または2/3、補助上限額は4,000万円です。
2025年に開始予定の19次公募から改正される予定です。
令和6年度補正予算による主な改正内容は次のとおりです。

【ものづくり補助金19次公募の補助上限額・補助率・補助対象経費】（予定）

【拡充】IT導入補助金は補助対象拡大と一部で補助率引き上げ

IT補助金は業務効率化のためのDX投資などが対象となる補助金です。
次回公募における主な改正点は次のとおりです。

【再編】持続化補助金は補助枠を整理

小規模事業者の販路開拓を支援する持続化補助金は、2025年から特別枠を再編し簡素化したうえで継続される予定です。
2025年からの持続化補助金は、補助率は最大3/4、補助上限額は200万円（共同・協業型を除く）の予定です。

【再編】事業承継・M&A補助金は補助枠新設、補助上限額引き上げなど

事業承継・M&A補助金（旧　事業承継・引継ぎ補助金）は、事業承継時に外部専門家へ支払う仲介手数料などが対象となる補助金です。

令和6年度補正予算による主な改正は次のとおりです。

【拡充】省力化投資補助金に一般型（オーダーメイド型）を新設

ロボットなど省力化機器の導入が対象である省力化投資補助金は大幅に拡充され、補助上限額が1億円の一般型が新設されます。
省力化投資補助金の主な改正は次のとおりです。

【継続】大規模成長投資補助金は継続

補助上限額が最大50億円と高額で注目を集めた大規模成長投資補助金は、2025年度も継続されます。2025年の大規模成長投資補助金は前年と同じく補助率1/3、補助上限額50億円です。

大規模成長投資補助金は採択率14.5%（第2次公募の追加採択を含めた採択倍率6.9倍）となっており、審査が厳しめであるとみられます。大型投資を検討中の顧問先については早めに準備を始めるように説明しておきましょう。

【大規模成長投資補助金（第1次・第2次公募）の採択率】

補助金・助成金は事前準備が大切！税理士からの案内は協議会がサポート

令和6年度補正予算が可決され、2025年の新しい補助金が動き出します。
補助金・助成金は経営者からの関心が高い分野でるため、改正情報を中心に積極的に顧問先へ情報発信しましょう。

また補助金申請は公募期間や事業期間に制約があるため、顧問先における申請準備や投資スケジュールを事前に把握しておくことがおすすめです。

「顧問先に適した公的支援策を案内したいが調べる時間がない」

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