開業税理士の平均年収は？所属税理士との違いと売上アップのポイントを解説

税理士は一般的に高収入のイメージを持たれています。事務所の経営に成功し高収入を得る税理士がいる一方で、事務所の経営を諦めざるを得ないケースもあります。

本記事では開業税理士の平均的な収入とともに、会計事務所の売上アップ策について解説します。

所属税理士・会計士の平均年収は746万円？

開業税理士の補助者である所属税理士（勤務税理士）や社員税理士の平均年収は746.6万円であるといわれています。

【引用】職業情報提供サイト『jobtag』｜厚生労働省

上記の数値については次に述べる注意事項があります。

所属税理士・会計士の平均年収

2022年賃金構造基本統計調査によると、税理士および公認会計士の平均給与は47.7万円、平均年収は746.6万円です。

• 決まって支給する給与額47.68万円（うち所定内給与額43.90万円）
• 年間賞与そのほかの特別給与額174.48万円
• 上記の合計746.6万円

ただし上記の平均年収については以下の注意事項があります。

• 税理士と会計士をあわせた平均年収
• 調査対象は従業員数10名以上の事業所のみ

所属税理士・会計士は経験年数で収入が増加

上記の賃金統計によると、所属税理士・会計士の平均年収は経験年数が長いほど高収入となります。

所属税理士・会計士の平均年収である746.6万円を超すためには、経験年数10年以上が目安となります。

【引用】2022年賃金構造基本統計調査｜e-Stat第14表より作成

所属税理士の年収の現実

所属税理士の募集条件は400万円から500万円に集中しており、経験年数が浅い場合は一般的な年収と同じ水準となる可能性があります。また勤務する事務所の規模などによっても異なります。

税理士事務所の平均売上高は約5,000万円

所属税理士よりも高収入といわれる開業税理士については、税理士事務所の平均売上高はおよそ5,000万円です。また事務所の売上高は従業員数により大きく異なります。

• 1事業所あたり売上金額の平均4,926万円

（2021年経済センサス　事業所に関する集計　産業横断的集計　売上（収入）金額等　第7-1表）

• 1企業あたり売上金額の平均5,204万円

（2021年経済センサス　企業等に関する集計　産業横断的集計　経理事項等　第1表）

【引用】2021年経済センサス｜e-Stat

1名あたり売上高は871万円から1,266万円まで

従業員1名あたりの平均売上は936万円です。
従業員数が10名未満の平均売上金額は1名あたり900万円未満、10名以上で1,000万円を超える売上金額となります。

（2021年経済センサス　事業所に関する集計　産業横断的集計　売上（収入）金額等第7-1表）

【引用】2021年経済センサス｜e-Stat

なお１事務所あたりの売上・経費などは下記のとおりと推測されます。

（2021年経済センサス　企業等に関する集計　産業横断的集計　経理事項等　第1表より、単一事業所の税理士事務所26,018か所のみを計算）

顧問先がない・増えない！税理士が年収を増やすポイント8選

税理士として独立開業したい、あるいは独立開業したものの思うように顧問先が増えないことも考えられます。

税理士事務所が売上をアップさせるための主なポイントは次の8点です。

開業前からはじめておく顧問先の獲得

税理士事務所を開業する前に、顧問先の目途を立てておきます。

勤務している事務所から顧問先を引き継ぐ、自ら顧問見込み先を見つけておくなどです。

また開業直後は、税理士向けに顧問先を紹介するサービスを活用する方法があります。

開業前に事務所の強みを磨いておく

多くの同業事務所がおこなっている税務・会計業務のみで顧問先を増やし続けることは困難であるため、これら以外の業務に取り組む必要があります。

開業前に自身の得意とする業務を磨き上げておき、開業当初は得意分野からスタート、徐々に業務範囲を拡大してゆくことが多いといわれています。

顧問先・見込み先への販促ツールは外注を活用

営業活動の1つとして、顧問先および見込み先への販促ツールの活用があげられます。代表的な販促ツールは、補助金などの制度改正情報のDM、事務所通信、顧問先へのアンケートなどです。

顧問先への情報発信のポイントは次の3つです。

• 継続的な情報発信
• 顧問先が関心を抱きやすいテーマ（補助金制度など）
• 事務所への誘導

経営者の関心が強いテーマである補助金はひんぱんに改正されるため、自事務所での作成は負担が重くなります。
税理士事務所向けに情報提供素材を提供するサービスを活用することで、効率的な情報発信が可能です。

顧問先の経営者仲間の紹介

税理士事務所が新規の顧問先を獲得する有効なルートとして、既存顧問先からの紹介があります。
顧問先が少ない開業当初は難しくとも、事務所のやり方や特長が明確となるにつれて、既存の顧問先が経営者仲間へ紹介しやすくなります。また経営者が集まる団体への加入も検討します。

金融機関からの紹介

金融機関などから新規の顧問先を紹介されることがあります。
例えば事業計画書の作成やモニタリングが必要であるが顧問税理士が対応できない、事業承継に強い税理士が必要などの理由です。課題が明確であることが多いため、事務所の特長や実績が明確であると紹介につながりやすくなります。

また金融機関や保険会社などが開催するセミナーへ講師などで参加することで、セミナー参加者が見込み先となることもあります。

税務・会計以外のサービスを提供する

税理士業務の基幹である記帳などの作業のIT化は今後も進んでゆきます。事務所においてもIT化に対応してゆくことに加えて、生まれた時間を活用して税務・会計以外の業務を提供することで、顧問先あたりの単価の増加、事務所の差別化などにつながります。

税理士だからこそ提案したい『税務・会計』×『支援業務』

顧問先から選ばれる事務所となるためには、顧問先のニーズに対応したサービスを提供することで顧客満足度を高めます。税理士業務と親和性が高い主な支援業務としては以下の例があげられます。

• 補助金など公的支援策への申請における支援
• 財務分析、経営分析
• 事業計画書の作成
• 資金繰り改善のアドバイス

売上増加の必要条件は事務所の効率化

事務所スタッフの人数が限られる中で支援業務をおこなうためには、事務所の効率化により時間を生み出す必要があります。事務所の効率化がもたらす主な効果をまとめると次のとおりです。

• 付加価値が高い業務の拡充による顧問先あたりの単価の増加
• 事務所スタッフの長時間勤務の削減
• 労働環境改善による人材採用の円滑化
• 税務・会計以外のサービス提供による事務所の差別化

税理士事務所の売上増加は協議会のサービスをフル活用

税理士事務所の売上増加は経営革新等支援機関推進協議会がトータルでサポートします。

協議会は、全国トップクラスの記帳代行件数、補助金申請件数と採択件数がある株式会社エフアンドエムが提供する会計事務所向け支援サービスです。

月額30,000円（税抜）の定額で、会計事務所経営が抱えるさまざまな課題の解決、収益化、事務所の差別化をサポートしており、全国1,714事業所の会計事務所が利用しています。（2023年12月時点）

次のようなお悩みをお持ちの会計事務所様は協議会が一気通貫で必要なサービスを提供可能です。

• 顧問先へ効果的にアピールできる販促ツールがない、作成が大変

＞『マーケティング支援』サービス

今すぐ使える販促ツールや月次情報提供素材を提供しています。

• 支援業務の経験がない、スタッフへの教育時間がない

＞『ACADEMY』サービス

補助金・公的制度・金融・財務知識をイチから学べる研修プログラムです。
スタッフへの専門的な研修やキャリアアップをアウトソースできます。

＞『実務支援』サービス

国内トップクラスの採択実績を活かしたノウハウで補助金申請書の添削などを受けることが可能です。

• 定型業務が多く、支援業務に時間がとれない

採用難で記帳がわかるスタッフが採用できない

インボイス・電帳法対応で記帳代行が負担となっている

＞『おくるダケ記帳』

　　　一般的な記帳代行サービスではありません。「紙資料のまま、丸投げが可能」で、すべての事務をアウトソーシングできるサービスです。

　　　国内屈指の記帳代行実績をもつエフアンドエムが繁忙期と人手不足の課題を解決します。

【関連記事】税理士が本当にアウトソーシングしたい記帳代行サービスと活用方法

まとめ

税理士としての年収を増やすためには、顧問先を増やす取り組みとともに、顧問先へ提供するサービスを拡充することが必要です。

顧問先が求める支援業務を提供するためには事務所の経営を効率化し、付加価値が高い業務に時間を割くことができる体制づくりをおこないます。事務所の効率化は事務所の付加価値の増加、ひいては事務所の差別化による生き残りへとつながります。

会計事務所経営のお悩みは経営革新等支援機関推進協議会へお気軽にご相談ください。