税理士だけでなくスタッフについても人材採用に悩む税理士事務所が多いなか、税務・会計業界で働くことを希望する求職者のニーズに対応し、スタッフの採用がすすんでいる事務所もあります。
本記事では、主にスタッフの採用が円滑となる方策について解説します。
目次
税理士事務所の求人の課題『きつい』『未経験者は難しい』
税理士事務所における主な業務内容は、税理士補助、入力(記帳)スタッフ、一般事務の3つです。
税理士補助と入力スタッフをまとめてスタッフと呼称することもあります。
それぞれの業務の主な内容は次のとおりです。
税理士補助業務 | 税理士の補助者として、申告書類の作成の補助、顧問先との連絡、相談業務のアシスタントとして作業します。 科目合格者や受験者が中心です。 |
入力スタッフ | 顧問先から回収した領収書などをもとに仕訳入力などをおこないます。 主に簿記2級などの資格保有者などです |
一般事務 | 事務所の総務や一般的な作業をおこないます。顧問先の案件に直接関与しない仕事内容です。 |
スタッフの採用をすすめるためには、以下のように「税理士事務所はブラックが多い」という誤ったイメージを払拭するアピールが求められます。
税理士事務所がきついといわれる理由
税理士事務所のスタッフは仕事がきついといわれています。
一般的に理由といわれている内容は次のとおりです。
(働き方に関する点)
- 繁忙期の残業が多い
- 休日を取得しにくい
(仕事内容や働く環境に対する不安)
- 仕事内容を教えてもらえない
- ミスが許されないプレッシャーがある
- 少人数事務所が多く、なじめるか不安
未経験者には難しいというイメージ
未経験者は税理士事務所での仕事は難しいとイメージされています。
主な理由は次のとおりです。
(仕事内容に対する不安)
- 証憑などの用語がわからない
- 簿記2級などの資格が必要、仕訳など会計に関する知識がない
- 税制など専門知識が求められる
- 会計システムに不慣れである
- 税理士に興味があるわけでもなく、応募してよいかわからない
働きやすい環境も重要!税理士事務所が取り組みたい働き方改革
会計事務所に勤務した経験があるスタッフを採用するときにアピールしたい点は働きやすさです。
「税理士事務所はきつい」というイメージを払拭する必要があります。
注意点としては、働きやすい勤務制度をアピールするだけでなく、実際に運用することです。
スタッフが制度を利用できない場合『聞いていた話と違う』という齟齬が生じ、離職につながる危険性があります。
週休2日や休日数
会計事務所経験者は繁忙期の忙しさを知っているため、週休2日制や年間休日数などを明示することで、事務所として働き方改革に取り組んでいることをアピールします。
税理士事務所において休日数を確保するときの注意点は次の3点です。
- 顧問先からの理解
- 繁忙期は休日出勤があることの事前説明
- 休日出勤手当など就業条件の整備
在宅勤務、フレックスタイム、時短勤務など多様な勤務形態
子育て世代や介護など家庭の事情に配慮した勤務形態が定着しています。
リモートワークを推進するためには証憑のデータ化などの体制を整えることが必要です。
一方、フレックスタイムや時短勤務など労働時間の柔軟化は導入しやすい取り組みですが、作業状況の見える化と共有が重要となります。
イベントデー休暇などワーク・ライフバランスの重視
昨今ニーズが強い休暇制度として、スタッフ本人や家族の誕生日などを休暇とするイベントデー休暇などがあります。
特定日に休暇をとる予定が事前に明確であるため、周囲の協力を得やすい休暇制度です。
また長く働いてもらえるよう、産休・育休の取得をサポートする体制も求められます。
未経験者も働きやすい!スタッフの成長をサポートする税理士事務所
会計事務所経験者の採用は採用後の研修などが負担となりますが、人手不足の事務所において必要な人数を確保するためには積極的に取り組む必要あります。
未経験者の採用に取り組む
税理士事務所は人手不足ですが、採用においては未経験者歓迎の求人は多くありません。
経験者採用が難しい場合は未経験者の採用を検討しましょう。
転職サイトの求人内容を検索した結果は次のとおりです。
求人サイト | 対象業種 | 求人件数 | うち未経験者歓迎 |
DODA | 税理士法人 会計事務所 | 888件 | 42件 |
リクナビNEXT | 税理士法人 | 480件 | 158件 |
マイナビ税理士 | 税理士法人 会計事務所 | 978件 | 245件 |
【参考】https://doda.jp/DodaFront/View/JobSearchList/j_ind__0911S/-preBtn__2/
【参考】https://next.rikunabi.com/rnc/docs/cp_s00700.jsp?leadtc=n_ichiran_panel_submit_btn
【参考】https://zeirishi.mynavi-agent.jp/jobresult/ind_2/
未経験者が作業しやすいルールづくり
未経験者は作業の細かな点についても戸惑うことが多いため、細かな点についてもマニュアル化しておき、事務所のルールを決めておくことで、スムーズな作業とスタッフの成長につなげられます。
税理事務所における主な取り組み例は、次のとおりです。
- 業務を標準化
- 作業マニュアル、指示書の整備
- 未経験者が使いやすい管理ツール(チャットアプリ、タスク管理ツールなど)の導入
- 作業時の悩みを解決するFAQの蓄積
作業時の悩みの例は次のとおりです。
- 1インボイスを複数仕訳する際の端数処理
- 交際費と会議費の見分け方
- 顧問先ごとの独特のルールの明確化
未経験者がわかりやすい資料は顧問先も理解しやすい
未経験者が理解しやすい資料づくりを心掛けておくことで、顧問先への提案もスムーズとなります。
顧問先からは、財務分析資料や提案書についても一目でわかりやすいことが好まれるためです。
例えば、経営革新等支援協議会の財務分析・提案ツール『F+prus』(エフプラス)のフォーマットの場合、金融機関目線での分析結果が一目でわかります。
【画像出所】財務支援システム F+prusl経営革新等支援機関推進協議会
未経験者を会計プロフェッショナルへ!研修・トレーニング制度の充実
事務所内でスタッフの研修をおこなうためには時間がかかります。
そのため、スタッフへの教育や研修は税理士事務所スタッフ向けの研修サービスの利用が効率的であり、業務を遂行しながら研修を受講してもらいやすい、動画研修がおすすめです。
スタッフの満足度が高まる!働きがいのある税理士事務所となるポイント
税理士事務所は離職率が高いといわれており、人材を定着される取り組みが求められます。
定着率向上のために大切な主なポイントは、次の3つです。
- 忙しい中でもコミュニケーションをとりやすい環境づくり
- スタッフが仕事にやりがいを感じられる業務の増加
- スタッフが成長を感じられる教育環境の提供
働く雰囲気や環境
少人数事務所を中心に、所長とスタッフ、スタッフの間におけるコミュニケーションの濃淡などの所内の雰囲気が働きやすさに直結します。
働き方の多様化や価値観の違いを乗り越えるためには、事務所として目指す方向性や仕事の方針を明確とする、慣れないスタッフが気軽に周囲に相談できる環境整備をしておきましょう。
チームワークも重要
未経験者や経験が浅いスタッフ、入所後間もないスタッフなどは1人にしないことが重要です。
業務の成果(アウトプット)を求めるだけでなく、スタッフが感じる疑問点や考え方を聞きやすい環境とすることで成長が早くなります。
多くの事務所が、事務所内におけるチームワークを醸成するため、疑問点を聞きやすく、仕事の状況を常に共有できるチャットアプリやタスク管理ツールを導入しています。
例として、事業再構築補助金の累計採択件数173件を達成したみどり合同税理士法人グループの取り組みが参考となるでしょう。
この事務所においてはMicrosoft社のTeamsアプリを活用し、チャットによる迅速な情報共有、複数人でのフォーマット修正、作業状況の共有をおこなっています。
【関連記事】事業再構築補助金採択実績1位のみどり合同税理士法人グループに学ぶ支援体制!
働きがいを感じるられる業務とは
スタッフが給料などの待遇面以外にやりがいを感じられる業務として、顧問先への支援業務があげられます。
財務支援などは顧問先と伴走し、顧問先から直接感謝を受けることが多い業務です。
このため、顧問先における満足度とスタッフにおける自分の仕事のやりがいが一致しやすくなります。
自身の仕事にやりがいを感じているスタッフは定着しやすく、また、前向きに取り組む姿勢は周囲のほかのスタッフにも伝播していきます。
【関連記事】人材の定着と将来性は税理士事務所で両立する!?業界トップの経営者達の目線から解説
スタッフの教育・研修は実務重視と受講しやすさ
スタッフが成長するための教育環境の提供において、次の点がポイントです。
- 忙しい業務の隙間時間でも受講しやすい時間の長さ
- 実務面を意識したカリキュラム
- 未経験者が理解しやすい内容
経営革新等支援機関協議会が提供する教育・研修プログラム『ACADEMY』であれば、上記のポイントをすべてクリアしており、未経験者でも即戦力となる実務体験プログラムです。
スタッフの満足度と定着度の向上が採用しやすさにつながります
スタッフの満足度と定着度の向上が、人材採用において強みとなる理由は次のとおりです。
- スタッフが成長とやりがいを実感できる
- スタッフと事務所のエンゲージメントが高まる
- 人材の定着率の上昇で、事務所全体の効率が良くなる
- 業務の効率が良くなり、付加価値支援業務の拡充などにより事務所の収入が増加する
- スタッフの働きに報いやすくなる
- スタッフが生き生きと働く魅力ある事務所として評判が高まる
- スタッフの口コミや定着率が高い事務所として採用しやすくなる
人が集まる事務所となるには協議会がトータルでサポート
税務相談や確定申告など税務・会計業務以外の業務を拡充することは、スタッフのやりがいと定着率につながる取り組みであり、事務所の収入を増やすメリットもあるため、積極的に取り組みましょう。
顧問先への支援業務を拡充させたい事務所さまは、経営革新等支援機関推進協議会をご活用ください。
全国1,722事務所が参加する協議会は、会計事務所の販促からスタッフのスキルアップまでをトータルでサポートしています。
「支援業務を推進して事務所の収入を増加させたい」
「今のスタッフをスキルアップさせたい」
「スタッフの教育を信頼できるサービスはどれかわからない」
「ほかの税理士事務所の優れた取り組みを聞いてみたい」
事務所の経営のおけるお悩み事は協議会のサービスをぜひご検討ください。