「顧問料を下げなければ契約が取れない」「記帳代行や申告だけでは差別化しづらい」などの悩みを抱える税理士事務所が増えています。日本税理士会連合会によると税理士は増加傾向にあり、競争環境がより厳しくなっているからです。さらに、クラウド会計ソフトやAIの普及により、「作業を正確にこなす」だけでは差別化が難しくなりました。
この状況で注目されている観点が、税理士の業務範囲拡大です。税務・会計を土台にしつつ、隣接領域へコンサルティングを広げる動きです。税理士の業務範囲の法的な整理から、取り込める隣接領域、業務拡大を実現するステップまでを解説します。
税理士の業務範囲はどう定義されているか
税理士の業務は「独占業務」と「それ以外」に大別されます。税務代理、税務書類の作成、税務相談以外に業務範囲の拡大があることを理解していきましょう。
税理士の独占業務は3つ
税理士の業務範囲を考えるうえで、まず押さえるべきなのが税理士法上の独占業務です。税理士法第2条では、税理士業務として以下が定められています。
- 税務代理
- 税務書類の作成
- 税務相談
これらは、他人の求めに応じて、租税に関して遂行する業務です。税理士資格を持たない者が、これらを業とすることは原則として認められていません。
つまり、税理士の中核業務は、税務に関する代理・書類作成・相談です。業務範囲を拡大する場合でも、この独占業務が軸になることを意識しておきましょう。
【出典】税理士法第2条（税理士の業務）
付随業務・非独占業務に拡大の余地がある
税理士が関与できる業務は独占業務だけではありません。税理士は税理士業務に付随して、以下のような業務に従事できます。
- 財務書類の作成
- 会計帳簿の記帳代行
- その他財務に関する業務
さらに、税理士の独占業務ではないものの、税務・会計の知識を活かしやすい領域もあります。
- 経営相談
- 事業計画の策定支援
- 資金繰り表の作成
- 補助金申請のサポート
- クラウド会計導入支援など
これらは、税理士の業務範囲を拡大するための「余白」です。顧問先の経営へより深く関与したい場合、隣接領域へ踏み込むことで差別化を図りやすくなります。
なぜ税理士の業務範囲拡大が求められるか
業務範囲の拡大が求められる背景は、「やらなければ経営が立ち行かなくなる」という構造的な変化です。定型業務だけでは価格競争に巻き込まれやすい環境であり、それを打破することが求められます。
定型業務だけでは価格競争に巻き込まれやすい
記帳代行や申告書作成などの定型業務は、税理士事務所にとって重要な業務です。しかし、現在はクラウド会計やAIによる自動仕訳などが増えてきました。各社が銀行口座・クレジットカード連携などを取り入れ、効率化しやすくなっています。
その結果、顧問先から見ると「どの事務所に依頼しても同じ」と受け取られやすくなりました。もちろん、正確な申告や税務判断には専門性が必要です。しかし、表面的には作業代行の価値が見えにくい状況に陥っています。定型業務以外を取り込まないと、顧問先に支持されない時代です。
中小企業の経営課題が複雑化している
中小企業を取り巻く環境は大きく変化しています。以下のような課題を抱え、これらの相談先として税理士が選ばれることが増えてきました。
- 人手不足
- 物価高
- 賃上げ対応
- 資金繰り
- 価格転嫁
- DX
- 事業承継など
こうした課題は、税務だけで完結するものではありません。しかし、多くの課題は会計や財務と深く関係しています。そのため、顧問である税理士が業務範囲を広げておくと、ニーズに応えやすい状況です。
税理士が業務範囲の拡大を狙える領域
事業承継・M&A支援、補助金申請サポート、DX推進・バックオフィス改善、資金調達・財務改善コンサル、相続・資産承継支援は税理士が参入しやすい領域です。いずれも資格上の制限がなく、税理士がすでに持っている財務・税務の知識と高い親和性があります。
事業承継・M&A支援
事業承継は、税理士が専門性を発揮しやすい領域です。以下のとおり、税務や会計の知識が多角的に求められます。
- 株式評価
- 相続税・贈与税の試算
- 事業承継税制の検討
- 後継者への株式移転など。
税理士は日頃から事業承継やM&Aに関連する情報を得ることが多く、顧問先へ情報提供しやすい分野です。
ただ、契約交渉や法的判断は弁護士などの専門領域です。場合によっては、他士業と連携して進めなければなりません。
補助金申請サポート
補助金申請も、税理士が業務範囲を拡大しやすい領域です。補助金の申請では、事業計画、売上計画、費用計画、投資計画、資金計画などを作成しなければなりません。これらは、顧問先の財務状況を把握している税理士と相性がよい業務です。
また、補助金は公募時期や要件が変わりやすい制度です。最新情報を把握して、税理士が最新情報を提供するだけでも、顧問先には価値があります。
DX推進・バックオフィス改善
クラウド会計の導入支援にとどまらず、バックオフィス全体のDX支援もニーズが高まっています。
たとえば、税理士は、顧問先の経理フローや会計処理を日常的に把握しています。そのため、以下の観点からDXを支援することが可能です。
- 具体的にどこにムダがあるのか示す
- どの業務をシステム化すべきかコスト面から提案する
- どのタイミングで月次データを締めるべきかを明らかにする
たとえば、紙の請求書を電子化する、経費精算をクラウド化するなどの支援が考えられます。業務範囲の拡大により売上が増えるだけでなく、帳簿作成など定型業務の効率化にもつながる領域です。
資金調達・財務改善コンサル
資金調達や財務改善は、税理士が自然に関与しやすい業務範囲です。以下のような相談を受ける税理士は多いでしょう。
- 融資を受けたい
- 返済が重い
- 資金繰りが不安
- 利益は出ているのに現金が残らない
税理士は、試算表や資金繰り表など、お金の流れを正確に把握できる立場です。この立場を活かすことで、金融機関向け説明資料の作成、利益改善のための固定費分析など新たな業務を獲得できます。
相続・資産承継支援
相続税申告は税理士の専門領域であり、すでに扱う事務所は多いでしょう。これを軸に業務範囲を拡大すれば、前段階である以下の領域も扱うことが可能です。
- 生前対策
- 資産承継
- 贈与計画
- 納税資金の確保など
特に、中小企業では、法人税、所得税、相続税を横断して検討することが多くあります。税理士が資産全体を見渡して提案すれば、相続税申告に留まらない継続的な支援が可能です。
とはいえ、遺言書の作成、登記、紛争対応など、行政書士や司法書士、弁護士の分野が含まれます。税理士がすべてを抱え込まず、他の専門家と連携できる体制が重要です。
人事労務・社労士との協業
給与計算や人件費分析は、会計データと密接に関係しています。そのため、税理士が人件費の推移、労働分配率、採用計画、役員報酬の設計などをサポートすることがあるでしょう。
一方、社会保険や労働保険の手続き、就業規則の作成、労務トラブル対応など、社会保険労務士や弁護士の専門領域があります。税理士としては、経営数字の観点から助言しつつ、具体的な手続きは専門家への依頼が必要です。
依頼を見据えて専門家と協業しておけば、顧問先からの依頼に素早く対応できます。信頼できるパートナーを探し出すことが、業務範囲の拡大につながります。
税理士の業務範囲拡大に向けたステップ
これから業務範囲の拡大を目指すならば、以下のステップで進めていきましょう。
- ステップ1：強みと顧問先ニーズを棚卸しする
- ステップ2：業務範囲を絞って専門性を磨く
- ステップ3：サービスメニューと料金を明確にする
- ステップ4：発信・ブランディングで専門性を示す
ステップ1：強みと顧問先ニーズを棚卸しする
業務範囲を拡大する際、いきなりすべての領域に手を広げる必要はありません。まずは、強みと顧問先のニーズを棚卸しすることが重要です。
たとえば、製造業の顧問先が多いなら、補助金や原価管理、設備投資計画の支援が合うかもしれません。高齢の経営者が多いなら、事業承継や相続対策が優先領域になります。資金繰り相談が多いなら、融資支援や財務改善コンサルをメニューにしても良いでしょう。
基本的に、自身が得意としない領域へ業務範囲を拡大することは望ましくありません。ただ、得意とせずとも相談があるならば、それを軸に業務範囲の拡大を検討しましょう。
ステップ2：業務範囲を絞って専門性を磨く
拡大できる領域は広いため、最初からすべてを提供することは望ましくありません。中途半端にならないよう業務範囲を絞り、実績を積み上げることがポイントです。
たとえば、事業承継に強くなるなら、株式評価、相続税、事業承継税制、M&Aなどに力を入れましょう。補助金支援なら、特定の補助金に絞って、申請書作成から採択後の実績報告まで対応できるようにします。
ステップ3：サービスメニューと料金を明確にする
業務範囲の拡大にあたって、サービスのメニュー化と料金の設定は必須です。従来の顧問料で何でも対応することは避けましょう。
たとえば、以下の業務は顧問の業務として想定していない税理士が多いはずです。
- 資金繰り表の作成
- 金融機関向け資料の作成
- 補助金申請支援
- 事業承継計画の策定
- クラウド会計導入支援など
これら通常の税務顧問とは別の価値を持つ業務には、適切な対価を設定することがポイントです。サービス内容と料金を明確にし、追加報酬を得られるようにします。
「資金繰り改善サポート」「補助金申請支援」など、顧問先にメニューとして提案することがポイントです。
ステップ4：発信・ブランディングで専門性を示す
業務範囲を拡大しても、顧問先や見込み客に伝わらなければ意味が薄れます。WebサイトやSEO記事、SNSなどを用いて情報発信しましょう。「税務＋α」の専門性を持っていることを伝えなければなりません。
専門性を示す際は、どの領域に強いかを具体的にみせる事が重要です。「補助金の相談ができる税理士」「事業承継に強い税理士」「資金繰り改善を支援する税理士」などスキルが伝われば、専門性で選ばれやすくなります。
まとめ
税理士は定型業務だけではなく、周辺領域への業務範囲拡大が求められています。税務・会計という専門性を軸に、経営課題に近い領域へ広げるべき時代です。
税理士には、税務代理、税務書類の作成、税務相談という独占業務が案件の軸ではあります。ただ、資金繰り支援や事業計画策定など、税理士の知識を活かせる非独占領域も逃がせません。
まずは、税理士としての強みと顧問先の悩みを整理し、1つの領域からサービス化してみましょう。業務範囲の拡大は、事務所の収益構造を変えるきっかけになるはずです。
サービス化にあたっては、新たな不安を抱えるかもしれません。少しでも気になることがあるならば、経営革新等支援機関推進協議会へお気軽にご相談ください。
