税理士の売上はどのくらいなのか？売上の特徴や年収を解説

税理士の登録者数は年々増加傾向にあり、日本税理士会連合会が公開している「税理士登録者数」によれば、2022年7月末日時点の税理士登録者数は79,932人、税理士法人届出数が4668件です。

税理士は専門性の高い業種であり、税理士にしかできない税務書類の作成や税務相談などの業務もあるため、登録人数が増加していると考えられます。

一方で、税理士の増加に対して、顧問先である中小企業は減少しているため、今後顧客獲得競争が激化することが予想されます。

本記事では、税理士の平均的な売上額や特徴、年収に加え、税理士として活躍していくための方法を解説します。

税理士の平均的な売上はいくらか

税理士はクライアントとの顧問契約や税務相談などのコンサルティング業務、税務書類署類の作成代行などから収入を得ています。

事業規模は所属する税理士の数によって異なり、人数が多ければ売上が高く、事務所を一人で運営していれば売上は限られてしまいます。

税理士で年収5,000万円！？稼げる開業税理士となるには

2016年に総務省統計局が実施した「経済センサス－活動調査」によると、税理士事務所の一事業所あたりの売上高は次のとおりです。

税理士事務所や税理士法人の規模によって、一人あたりの売上金額が変わります。

事業規模による売上の特徴を紹介します。

従業者数が1人～4人の小規模事務所は、対応件数が限られるため、一人ひとりの従業者が役割を掛け持ちして収益をあげる組織となります。

従業者数が5人～19人になると、個々の従業者に役割を分担できるため、対応件数を増やせます。

従業者一人あたりの売上金額もあがるため収益の安定化が可能です。

従業者数が20人～29人の中規模事務所は、事業規模の拡大によって総務部などバックオフィスを設置することが多いといえます。

全体の従業者数は増えるものの、バックオフィスの設置によって税務業務をおこなわない従業者が増えるため、一事業所あたりの売上金額は下がってしまいます。

事務所のバックオフィスは、外注による方法があるものの大規模事務所に発展させていく過程において設置は必要となります

従業者数が30～49人の中堅事務所や50人以上の大規模事務所は、規模の拡大によって大手企業を相手にする機会も増えるため、顧問契約料やコンサルティング費用の単価が高くなります。

事業所あたりの売上高があがるため、従業者一人あたりの売上金額も上昇します。

厚生労働省が発表している「令和2年賃金構造基本統計調査」によると、税理士の平均年収は約958万円となります。

一般労働者の平均年収が約307万円となるため平均年収は高額です。

開業税理士の平均年収は？所属税理士との違いと売上アップのポイントを解説

税理士は年齢があがるにつれて、年収の増加があるものの平均年収のピークは40代です。

50代以降になると年収が減っていく傾向があります。

税理士の男女別年収は20～24歳の平均年収は男性と変わらないものの、25歳以降は男性よりも女性の年収の方が低い特徴があります。

女性の年収が低い要因は、結婚による退職が考えられます。