税理士事務所も人手不足！アウトソーシングによる効率化を解説

税理士事務所の人手不足が続いているため、アウトソーシングの活用による定型業務の削減を検討しましょう。自事務所や顧問先に合ったサービスを選択することで、より効果が高まります。

本記事では、税理士事務所が記帳業務をアウトソーシングを活用する時のポイントについて解説します。

税理士事務所における人手不足の原因

税理士事務所において人手不足となっている原因として「税理士事務所数の増加」「繁忙期に業務が集中」「（求職者の会計事務所に対する）ネガティブなイメージ」などがあげられます。

• 税理士事務所の増加

税理士事務所数の増加が続いています。

【参考】税理士事務所数、従事者数 経済センサス　サービス関連産業に関する集計｜e-Stat

• 繁忙期における業務の集中

会計事務所は12月頃から6月頃にかけて業務が集中します。
この期間は長時間労働が発生しやすいことに加えて、少人数の事務所では休暇が取りにくいなどの影響があります。

• ネガティブなイメージ

求職者側における先入観として、「少人数でなじめるか不安」「忙しくて休暇を取りにくそう」「専門知識やスキルが必要」「忙しいわりには給料水準が低い」などのネガティブなイメージがあります。

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2022.11.29

アウトソーシングによる効率化を検討したい業務

多忙な会計事務所が効率化を図るためには、業務を棚卸しします。
自事務所における業務フローのうち、差別化が困難である業務、コストが負担となる業務についてはアウトソーシングによる効率化を検討しましょう。

アウトソーシングの導入を検討したい業務として、「記帳代行」「補助金申請のサポート」「事務所スタッフへの教育訓練」などがあげられます。

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記帳代行

記帳代行を受託するサービスが多く提供されています。記帳代行をアウトソーシングするメリットは次のとおりです。

• 定型業務に割く時間の削減
• 人手不足の緩和
• 繁忙期における業務量の削減
• スタッフの採用、定着努力の削減
• スタッフの雇用よりも低コスト

補助金申請サポート

補助金申請への支援は本業支援業務の一環ですが、多数の制度についての調査やスタッフの習熟などの時間が事務所にとって負担となります。
これら時間がかかる業務についてアウトソーシングを活用した場合の利点は以下のとおりです。

• 多数の補助金・税制優遇を調べる時間の削減
• スタッフの教育訓練時間の削減

事務所スタッフへの研修

事務所スタッフのレベルアップのための研修時間も負担となっています。
スタッフの教育訓練をアウトソーシングする時のメリットは次のとおりです。

• 動画などで気軽に受講できる
• 事務所でテキストなどを準備する手間が不要となる

アウトソーシングを活用して『働きたい』と思われる事務所へ

会計事務所向けのアウトソーシングサービスは多数あるため、顧問先の経理の水準、自事務所で対応する範囲などに合ったサービスを選ぶ必要があります。

記帳代行サービスの例

記帳代行の中でもおすすめのサービスは「丸投げ型」です。
このタイプのサービスは、紙の領収書や通帳などを送付するだけで記帳作業を任せることができるため、大幅な業務量削減が可能となります。

一般的な記帳代行サービスとサービス範囲が幅広い丸投げ型の『おくるダケ記帳』との比較は以下のとおりです。

※初回の納品は7営業日、2回目以降の納品は5営業日でおこないます。

スタッフ向け教育研修サービスの例

税理士事務所スタッフ向けの研修サービスがさまざまな企業から提供されています。サービスを検討する時は以下の点に注目します。

• 動画視聴に対応
• 1コマが長過ぎない
• 最新情報を反映した内容
• 実務実践的な研修を受講可能
• 初心者向けなどレベルに応じたコンテンツ

例えば経営革新等支援機関推進協議会が提供する研修サービス『ACADEMY』であれば、ニーズが高い「補助金申請支援」と「金融・財務」の初歩から実践までを網羅した内容となっており、動画・テスト・実践の流れで無理なく習得することが可能です。

顧客から選ばれる事務所となるためには「効率化」と「差別化」が必要

事務所における定型業務を削減することにより、より付加価値が高い業務への集中と事務所を差別化することができます。

また事務所スタッフへの還元と多様な働き方における対応が可能となるため、スタッフが『働きたい』と思う事務所となることにつながります。

また業界全体について、中小企業におけるDX化やAIツール利用の浸透などにより、税務・会計ニーズが縮小するとの予想もなされています。
このため、差別化が難しい税務会計業務のみの事務所から、顧問先の内部課題の解決をサポートする事務所となることで、顧問先から選ばれつづける事務所として生き残ることが可能となります。

顧問先である中小企業の経営者が社外の専門家へ相談したいと考えている内部課題は「事業計画策定」「資金繰り」「経営改善」などが多くなっています。

【引用】2023年版　中小企業白書｜中小企業庁

一方、税理士事務所のうち、顧問先に経営上の問題などへ対応している事務所は61.1%に留まるとの調査結果があります。顧問先への本業支援で税理士事務所が活躍する場面は未だ多いと推測できます。

【引用】職業情報提供サイト｜厚生労働省

経営革新等支援機関推進協議会がサポートします

経営革新等支援機関推進協議会は、会計事務所の収益化から本業支援業務の強化までをトータルで支援するサブスクサービス（月額30,000円（税抜））を提供しています。

協議会の多くのサービスのうち、事務所経営を効率化するサービス3つを紹介します。

紙の領収書を送るだけ『おくるダケ記帳』

事務所の業務を劇的に削減する丸投げ型の記帳代行サービスです。 紙の領収書を送るだけで委託ができるサービスとなっております。 確定申告時期などにおける負担を大幅に削減し、円滑に業務を進めることが可能となります。

• 紙の領収書を送るだけで記帳可能
• 書類のスキャンから記帳、保存まで対応
• 専用システムで50項目のエラーチェックを行い、入力ミスや2重計上などのリスクを防止
• 料金プランは定額制で仕訳数による追加料金は不要

スタッフを即戦力化できる財務分析ツール『F+prus』

決算データから生成された財務分析結果とわかりやすいフォーマットの財務分析資料です。
金融機関の目線を意識しているため、そのまま金融機関への提出も可能であるなど、以下の特長があります。

• CRDスコアに準拠し、金融機関が重視する指標を表示
• 顧問先にわかりやすいマークで表示
• 事業計画書や資金繰り予想を自動生成
• 抽出した課題と事務所からのコンサルティングメニューをまとめてパッケージ化

スタッフのスキルアップをまるごと委託『ACADEMY』

補助金・財務支援の実務実践までを一気に学ぶことができる研修カリキュラムです。

• 必要な知識とノウハウを体系的に短期間で習得可能です
• 動画視聴で繁忙期も受講しやすい
• 実務実践内容を一体化し、現場ですぐに活用できます

まとめ

繁忙で人手不足の会計事務所においては、定型業務のアウトソーシングによる事務所の生産性向上を検討できます。

定型業務を削減することで生まれた時間を活かし、付加価値が高い業務を拡充することで、事務所の差別化による生き残りを図ることが可能となります。

事務所の生産性向上のお悩みは、経営革新等支援機関推進協議会へのお気軽にご相談ください。