税理士で年収5,000万円！？稼げる開業税理士となるには

『税理士は食えない』といわれることがありますが、年収が高額の税理士もいます。勤務税理士であっても一般的な会社員より収入水準は高く、開業税理士は成功すれば高額の収入を得ることができます。

本記事では税理士の年収の現実と勤務税理士・開業税理士の年収について解説します。

税理士の年収の現実

税理士の年収は一般的な会社員の年収458万円よりも高く、中には高額の報酬を得ている税理士もいます。税理士の年収は勤務税理士であるか開業税理士であるかによって大きく異なります。

開業税理士の平均年収は？所属税理士との違いと売上アップのポイントを解説

厚生労働省が発表した2022年賃金構造統計調査によると、税理士と公認会計士をあわせての平均年収は746.6万円です。基本給と手当などが月額43.90万円、残業手当などが月額3.78万円、賞与などが年間174.48万円です。

この平均年収は税理士と公認会計士をあわせた数値です。また調査対象が従業員数10名以上の事務所の一般労働者のみを対象とした平均値です。

勤務税理士の平均年収を年齢別にみると、平均年収（所定外給与を除く）は701.28万円、年収の中央値は643.32 [AF2] 万円です。勤務税理士の年齢別の年収は次のとおりです。

勤務税理士の年収は経験年数に比例して増加します。勤務税理士が平均年収である746.6万円を超えるためには10年以上の経験年数が必要となります。

開業税理士は成果によって高額の収入を得ることが可能です。税理士事務所の売上高は従業員数によって大きく異なりますが、平均売上高は4,926万円、従業員数1名あたり売上高は平均936万円です。

税理士の売上はどのくらいなのか？売上の特徴や年収を解説

経済センサスによると、税理士事務所の平均売上高は4,926万円です。従業員数によって大きく異なります。

第6回税理士実態調査報告書（2014年実施）によると、開業税理士の平均年収は300万円から500万円が中央値となります。

税理士の顧問報酬は低下傾向にあります。法人顧問先の月額顧問料は記帳代行なしで２万円以上、記帳代行ありで４万円以上とみられています。

顧問料が下落する一方で税理士の市場規模は拡大が続いており、経済センサスによると税理士業界の市場規模は1兆3,772億円と推計されます。

【引用】

以上から推測すると、税務顧問、記帳代行や決算報酬以外の業務収入によって、税理士事務所の売上を伸ばしているとみられます。

会計事務所の売上はいくらになるか？売上の特徴や向上方法を解説

勤務税理士1人あたり売上高は平均936万円となっていますが、税理士事務所を開業した場合は成功すれば収入を大きく増やすことが可能です。

成功している税理士事務所の特長をみると次の3点がみえてきます。

月次監査は売上向上の好機です！効率化のポイントも解説！

税理士事務所の1名あたり売上高は871万円から1,266万円、平均で936万円となります。従業員数20名の中規模事務所までは規模による差は大きくはありません。