税理士の集客方法とは？顧問先が増えるあなた専用の「仕掛け」づくり

税理士にとって、集客方法は事務所を拡大させるうえで気になることではないでしょうか。

日本税理士連合会と中小企業庁の調査によると、税理士の登録者数は増加しているものの、企業数は減少しています。

今後、税理士のマーケットは相対的に小さくなり、顧問先獲得の競争が激化していくことが予想されます。

効率的な集客をおこない、最大限の効果を得るためには的確な現状分析と課題抽出、そして具体的なアクションプランが必要です。

本記事では、現在の税理士を取り巻くマーケットを分析し効果的かつ持続的な集客方法を解説します。

税理士業界の現状

国税庁のデータによると、税理士登録者数は毎年約1000人ペースで増加しております

また、平成30年公表の中小企業庁「中小企業・小規模事業者の数」によると、中小企業と小規模事業者の数は減少傾向にあります。

税理士の登録者数は増加し、対象事業所数は減少傾向です。

今後、ますます税理士の顧問先を獲得する競争は激化すると思われます。

また、平成26年に日本税理士連合会が作成した税理士実態調査の6回目概要によると、税理士ひとりあたりの顧問数は個人で14.6件、法人は31.9件となっています。

今後は上記平均的な顧問先数を維持することすら困難になる可能性があります。

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会計事務所の売上はいくらになるか？売上の特徴や向上方法を解説

2022年6月に中小企業庁主催の「第1回中小企業収益力改善支援研究会」がおこなわれました。

中小企業活性化協議会の現状がわかる本報告書で税理士業界の課題を解説します。

融資条件の見直しなどの金融支援で中小企業の経営改善を目的に「中小企業活性化協議会」が2003年に発足しました。

認定経営革新等支援機関の中で税理士や税理士法人の44.8％が関係者となっていることが特徴です。

認定経営革新等支援機関を中心とした「経営改善計画策定支援」の事業イメージは以下の図表の通りです。

税理士・税理士法人は、認定経営革新等支援機関としての役割を果たし中小企業・小規模事業者をサポートします。

中小企業活性化協議会の議論は以下の観点からも有意義であるといえます。

研修会で報告された現場の生の声は以下の通りです。

中小企業活性協議会からの声

経営者の生の声を、集客のヒントと捉えることが重要です。

会計事務所が金融機関との関係構築するメリットを解説！

収益力改善支援研究会報告を踏まえて顧問先経営者は何を求めているかを一覧にまとめました。

税理士からの支援の質の向上	経営者からの支援ニーズの把握
＊収益力改善支援の実務指針の策定	＊現場支援のフローに合わせた実務指針の策定
・支援機関ごとの特徴的な取組を見える化（財務デューデリジェンス、他の顧問先との連携状況）・実務指針に沿った支援をおこなう支援機関であることを宣言させ支援の実効性を高める	・実務支援のステップに「支援ニーズの把握」を盛り込む・経営状況チェックリストを作成し、経営者の気づきの顕在化

【出典】第１回中小企業収益力改善支援研究会事務局資料より作成

一覧表からいえることは、「支援の実効性をいかに見える化するか」「経営者のニーズをいかにスムーズに捉えるか」といえます。

報告書によれば、中小企業経営者が最も求めている支援は「ガバナンス強化支援」による「経営者保証の解除」です。

経営者は、融資の保証を解除された思い切った事業展開を望んでいます。

ガバナンスとは以下の３つの対応です。

【出典】中小企業庁「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」より作成

報告書によれば、中小企業経営者の58.8%が税理士に経営者保証解除について相談をしたいと考えています。

経営者保証解除について、的確な支援ができる税理士が顧問先を増やせるといえるでしょう。